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法令遵守に関する取り組み

法令順守に関する取り組み

職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たす為、「企業行動規範」「役員および従業員の行動基準」及び「コンプライアンス規程」を遵守いたします。
当社は、コンプライアンスを徹底する企業だけが社会的存在として存続する事ができ、その遵守精神と実践により、企業は社会的信用や信頼を得ることができるという認識のもと、コンプライアンス経営の徹底実践を行います。

1.コンプライアンス宣言

「コンプライアンス」とは、法令遵守は当然のこと、社会の一員として、お客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待と要求に応えられるように倫理観を強化することです。
私たちは、倫理観の基本を 「ウソをつかない」 「法令と各社内規程および社会規範を守る」 「公私の区別をきちんとする」 の3点と考え、社会に受け入れられる良き市民として違法、不正なことは行わず、正しい倫理観に即した企業活動を行っていきます。
私たちは、コンプライアンス体制を確立すると共に、「コンプライアンス規程」によって、東洋熱工業株式会社で働くすべての取締役と従業員の具体的な行動の方向を明確にし、また東洋熱工業株式会社 「行動規範」及び「行動基準」を制定し、これらの内容を十分理解し、遵守することで、将来にわたり永く社会に貢献できる有用な企業として行動することを決意します。

2.社長の決意表明

当社はコンプライアンスの取り組みを徹底しなければ、企業として存続が危ぶまれるという認識の下、「談合との決別」を以下の通り宣言するとともにコンプライアンス経営の徹底についての決意を表明しております。

東洋熱工業株式会社の役員及び社員は、事業活動に於いて法令を遵守し高い倫理観を持って誠実に行動いたします。独占禁止法その他関連法令を遵守し、公正で自由な競争を行います。

今、企業が求められていることは、社会の一員として公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに広く社会にとって有用な存在であることです。
このような状況下では、コンプライアンスを遵守する企業だけが社会的存在として存続する事ができ、その遵守精神と実践により、企業は社会的信用や信頼を得ることができるといえます。逆に、重大なコンプライアンス違反を起こせば、倒産するリスクに晒される状況におかれるということになります。
当社といたしましては、コンプライアンス経営の徹底実践を行う決意を固めました。
即ち、「談合との決別」の決意表明を内外に行うとともに、「企業行動規範」の実践を日常の業務活動の中で展開し、適切な利益創出プロセスから良質な利益を確保し成長して行く経営方針を再確認します。
従って、企業倫理に違反して達成された業績は評価しないということであり、違反した者には厳罰で臨む方針です。
すべての役員及び社員が常にコンプライアンス意識の向上を心がけ、またコンプライアンス精神に基づき業務の遂行ができるような職場環境の整備にも注力いたします。

3.企業行動規範

私たちは、公正な競争を通して、付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならないという企業の社会的責任を自覚し、法令を誠実に遵守するとともに、高い倫理観をもって以下のとおり行動します。

  • 常に顧客の立場に立って考え、優れた技術力と豊かな経験をもとに、安全で効率的な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応えます。
  • 取引において、法令を遵守し、公正で自由な競争を行います。
  • 政治や行政との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
  • 取引先に対して、優越的な地位を利用して不当な取引は行いません。
  • 顧客、取引先、株主等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供します。
  • 環境問題の重要性を認識し、その保全に取り組み低炭素社会構築に努めます。
  • 個人および顧客に関する情報の取り扱いに留意し、知的財産権については、自ら創造することに努めるとともに所有者の権利を侵害することはしません。
  • 当社の財産を、法令および当社の規程に従って適正に管理・運用し、所定の目的に反する使用を行ないません。
  • 工事現場を含むすべての職場で、職場環境の整備により、すべての人々の安全と健康の確保に努めます。
  • 一人ひとりの人権を尊重するとともに、一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるような職場を目指します
  • 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
  • 社会と共存、共栄を図る立場から事業活動と社会への還元を通じて社会貢献します。

当社の役員および従業員は、本規範に定める精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底します。また、社内外の声を把握し、実行ある体制の整備に努めます。

4.役員および従業員の行動基準

企業行動規範に述べている法令遵守に係る、より具体的な行動基準として、「役員および従業員の行動基準」定め、誠実に遵守しております。

5.内部通報制度

当社は「業務の適正を確保するための体制」の一環として、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を行うために、内部通報規程にてコンプライアンス担当役員に直接報告できる制度を定めています。

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